由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、今年７月の内閣府の発表によります生涯未婚率、これは50歳の時点で、それまで結婚したことがない人の割合で、生涯独身の人の比率を示す統計指標として用いられるものですが、それによりますと、生涯未婚率は男性が28.3％、女性が17.8％と、想像よりも高い数字となっております。
また、今年７月の内閣府の発表によります生涯未婚率、これは50歳の時点で、それまで結婚したことがない人の割合で、生涯独身の人の比率を示す統計指標として用いられるものですが、それによりますと、生涯未婚率は男性が28.3％、女性が17.8％と、想像よりも高い数字となっております。
安倍元首相の国葬儀について、国や県から本市に対し弔意表明の協力要請はありませんでしたが、本市では、過去の対応事例を踏まえ、社会的儀礼として長らく内閣総理大臣を務められた故人に弔意を表することが適切と判断し、半旗を掲揚いたしました。
内閣の目玉政策であるデジタル田園都市国家構想の推進交付金を活用したデジタルミュージアム等の構築を行う考えはないか、御所見を伺います。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇） ◎市長（齊藤滋宣君） 小野議員の御質問にお答えいたします。
家庭の所得制限関係なく、それはこの間、６月に内閣府に行っても、泉市長が参考人として意見を述べてそういうことをお話ししています。 今、いずれ2023年にこども家庭庁ができる予定になっておると思いますけれども、そういった部分においていろいろな議論が出てくるのではないかと思います。そういう面においては一番簡単な方法なのですよ、給食の無料化というのは。
まずもって、去る７月８日、選挙応援中に銃撃に遭われ、非業の最期を遂げられた故安倍晋三元内閣総理大臣の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 さて、今月27日に行われる安倍氏のいわゆる国葬儀をめぐって、メディア各社の調査で反対が賛成を大きく上回る事態が起きております。亡くなった方の御霊の静ひつが保たれず、大変残念な事態ですが、今回の国葬の決め方はやはり拙速以外の何物でもありませんでした。
さらに内閣は９月27日、安倍氏国葬を閣議決定し、安倍氏は９条改憲の旗を振り戦争する国づくりを進め、森友、加計、桜を見る会などの国政私物化は解明されず、桜前夜祭では国会に118回も虚偽答弁をする。岸田政権は安倍政治を国葬という形で国家として公認美化することを通じ、自らの政権浮揚に利用しようとする意図が見え見えであります。 質問です。１、マイナンバーカードの普及について。
１つ目、中心市街地活性化基本計画の策定とその内閣認定により、国の支援を引き出すことを目指す考えはございますでしょうか。長年の懸案だったイオンタウン能代が出店した今、認定を受けるための必須条件である、準工業地域における大規模集客施設の立地を抑制する特別用途地区の指定が容易になったと私は認識しています。
少子高齢化からの人口減少を克服するためには、女性の活躍推進が不可欠と言われ、平成25年内閣総理大臣が経済界に対して、2020年30％の目標に向け、全上場企業に積極的な登用を促しております。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 次が改正条文で、６分の１ページからは新旧対照表となってございます。
内閣府の地方創生の推進事務局が発信している企業版のふるさと納税活用事例集というものがございまして、全国の特徴的な取組という部分で、それを見ますと様々な活用事例が掲載されているわけですけれども、先ほど言った子育て支援に対してという部分もありますし、あと観光交流などの地域振興から、交通都市計画のインフラ整備の分野、あと今はやりのＳＤＧｓではありませんけれども、環境保全、エネルギーなどといった、そういう分野
カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてでありますが、2020年10月の臨時国会において、菅前内閣総理大臣が2050年までの実現を目指すことを宣言いたしましたカーボンニュートラル。各地で自然災害が多発するなど気象変動対策が急務となる中、世界的な潮流となりつつありますが、カーボンニュートラル、温室効果ガス排出をゼロにすることを掲げておりますが、本市における取組についてお伺いをいたします。
今年、内閣府はこれをより広めるために、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて」という動画で広く広報しておりますが、市職員、幹部も含めて、このビデオについてはご覧になったことがあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 政府広報のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の動画につきましては、私も拝見いたしております。
同制度は、第１次安倍内閣が教育改革の目玉として2009年度より実施。しかし、10年ごとに１回30時間の講習を受けなければ、教育の資質・能力が抜本的に向上するなどの声は教育関係者からはあまり聞こえてきません。 今年、３月議会の私の質問に対して、教育長は、この制度は、最新の知識や技能を学ぶための一助と認識。今の先生方には欠かせない研修内容ではないかと考えていると答弁しました。
次に、議案第73号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の内閣府令の一部改正に伴い、電磁的記録等に係る規定の追加等をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
当条例中、第29条の７は訂正決定に基づく訂正の実施をした場合における通知先の規定で、デジタル庁の設置に伴い番号法が改正され、情報提供ネットワークシステムの設置管理主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更されたことから、情報提供等記録を訂正した場合の通知先を改正するものであり、また同法の改正に伴う引用条項を整理を行うものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。
ただ心配なのは、菅総理が辞めたからこれがポシャるというふうな心配もありますけれども、ただ、こども庁というのに対して、実際、あれは文科省とそれから内閣府の考え方とか、要はそれを国に任せてしまいますと怖いのは行政の縦割り、行政の縦割りと私の口から言うのもおかしいわけでありますけれども、官公庁においての縦割りのひずみが出てくるおそれがある。
あとは、結婚の補助というところでは、令和２年度で結婚祝い金があったのですけれども、先ほどもちょっと企画のほうに話してきたのですけれども、令和元年のときに内閣府で、結婚新生活の応援事業というのがまず家賃補助だとかそういうので30万円というのがありまして、令和２年度に交付すると。
能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の内閣府令の一部改正に伴い、電磁的記録等に係る規定の追加等をしようとするものであります。
日本政府は2016年、内閣府に首相をトップとするＳＤＧｓ推進本部を設置して、政府、関係官庁に加えて地方自治体も動員してＳＤＧｓを積極的に推進しています。エコを掲げる企業を優遇する法律や補助金制度を拡充し、環境保護、エコの事業を急拡大していく動きが加速し、各国の政府や地方自治体も再エネ重視、環境保護重視への流れへと傾斜していく傾向にあります。
日本の貧困率を調べますと、内閣府男女共同参画局の広報紙、共同参画2019年２月号より一部抜粋したものを申します。 独り親家庭の相対的貧困率は50.８％、実に２世帯に１世帯が相対的な貧困の生活水準になっております。親の収入が少なく十分な教育が受けられない、進学や就職もチャンスに恵まれないなど、貧困の連鎖が生じております。